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GSK、途上国向けの新型H1N1ワクチン
5000万回分寄贈でWHOと契約締結 |
2009-11-16 |
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2009年11月10日ロンドン発
グラクソ・スミスクラインplc（本社ロンドン、以下GSK）と世界保健機関(WHO)は、11月10日、途上国用にGSKのアジュバント添加H1N1ワクチン5000万接種分をWHOに寄贈する契約を締結したと発表しました。GSKは、WHOおよび各国保健当局と共に準備を進めており、11月末までに、出荷を開始することを目指しています。
GSKのCEOであるアンドリュー・ウィティーは次のように述べています。
「GSKは、パンデミックから人々を守る努力を続ける各国政府および保健当局を、可能な限り支援していきたいと考えています。途上国のニーズに対応することは重要であり、このたびの5000万接種分の寄付により、世界の最貧国においてまもなくワクチン接種が可能となるものと思われます。」
今般の無償寄付に加え、途上国がワクチンを確実に入手できるようにするために、世界銀行の分類およびGAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）の基準に基づき、段階的な価格設定を行い、ワクチンを途上国に供給しています。GAVIの基準を満たす国には世界最貧国も含まれており、それらの国では、発注量に基づき大幅な優遇価格でワクチンを購入することができます。GSKは、カナダの工場で生産するH1N1ワクチンの20％を開発途上国に供給することを決定しており、このたびのWHOへの寄付分はその一部です。
WHOのマーガレット・チャン事務局長は、次のように述べています。
「我々は、世界の最も貧しい人々の健康を守ることに寄与するGSKの寛大な寄付を歓迎します。これは、寄付以外の方法ではワクチン入手することができない人々に対する世界の団結力の好例です。WHOは、このワクチンが必要な人々に確実に届けられるよう、活動していきます。」
ワクチンの契約に加え、GSKは、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」の寄付についてもWHOと話し合いを続けています。「リレンザ」も、世界銀行の分類に基づき、国によって段階的に価格を設定しており、GSKは世界50カ国の最後発途上国に、「リレンザ」を非営利価格にて販売しています。
GSKは、世界全ての国が治療・予防手段に、公平にアクセスできるために尽力しています。また、パンデミックワクチンの公平な世界的配分に関してゲイツ財団が打ち出した原則を強く支持しており、自身を守るための十分な資源のない人々も含め、国際社会はあらゆる人を守るためにあらゆる手段を講ずるべきであるとの考えを改めて表明します。
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グラクソ・スミスクラインは、研究に基盤を置き世界をリードする、医薬品およびヘルスケア企業であり、人々が心身ともに健康でより充実して長生きできるよう、生活の質の向上に全力を尽くすことを企業使命としています。 |
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